だれもが安心できるまちづくり
深谷市に住んで43年、この町は住みよい町だと感じています。しかし、住みづらさ、不便さを感じる方もいるでしょう。私も老後の生活には一抹の不安を抱いています。私は《市民派・環境派》政治家として、赤ちゃんからお年寄りまで、「だれもが安心できる街づくり」を目指します。 深谷市でも「こども医療費0～18歳無料」など先進的な政策が実現されています。これをさらに進め、給食費無料化、給食の有機食材推進、奨学金返済補助、デマンドタクシー、自然エネルギーの地産地費推進を実現し、だれもが住みやすく豊かな街を作りたいと思います。
小泉まこと
【政策】
Ⅰ 公立小中学校の給食費無料化
有機・無農薬食材の利用
学校給食法には「学校給食は教育の一環」とあり、憲法二六条は義務教育の無償を謳っています。昨今の物価高の中、子育て支援、格差解消という意味においても、学校給食は無償であるべきものと考えます。
埼玉県内では、滑川町、東秩父村、小鹿野町、美里町、神川町の４町１村は全面的に給食費無料化を、15市町で給食費助成事業を実施しています（2021年現在）。すぐお隣、群馬県太田市では2022年度より、中学校給食費無料化と小学生第2子以降給食費助成事業が実施されています。全国各地で無償化する自治体がぞくぞくと増えています。
また、子どもたちの食の安全･安心を確保するために、有機・無農薬食材の利用促進を提案します。給食食材は地産地消が原則ですから、深谷市の有機栽培耕地面積を増やす必要があります。そして徐々に有機食材の割合を増やしていくのが現実的だと思います。
《参考》 埼玉県内の給食費減免自治体
Ⅱ 奨学金返済の補助
大学等卒業後の若年層に対し、奨学金返済の負担軽減を図るために「奨学金返済の補助」を提案します。これにより、深谷市への転入・定住を促進することができます。
《参考１》 熊谷市の大学等奨学金利子支援事業
《参考２》 毛呂山町未来応援奨学金返還支援補助金
Ⅲ 地域交通網の利便化
深谷市では現在コミュニティバス「くるリン」デマンドバスが運行されています。この利便性を高めるために「くるリン」乗り合いタクシー・デマンドタクシーの導入を提案します。これはすでに県内10以上の自治体で実施されている事業です。安価な料金で自宅←→病院･マーケット・美容院・学習塾等へ往復に利用できる画期的な事業です。深谷市もこれに倣って地域交通網の利便化を目指すべきです。運転免許返納後の高齢者の利用から、毎日のお買い物、病院通い、学習塾や習い事の送迎と、子どもからお年寄りまでが安心して利用できる事業です。
《参考１》鴻巣巣市の実証運行
《参考２》埼玉県内デマンド交通の実施状況（PDF)
Ⅳ エネルギー地産池消で地域経済活性化
わが国は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しています。それにさきがけ環境省では2025年までに2030年カーボンニュートラルを目指す「脱炭素先行地域」を全国に100地域を選定するとしています。県内ではさいたま市が指定を受けました。
深谷市も2050年までのカーボンゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言を2021年に出し、ふっかちゃん電気、民間大規模太陽光発電（県内1位）、民間バイオマス発電などさまざまな取り組みをしています。私は、このような政策をさらに推し進め、再生可能エネルギーの地産地消を目指し、地域経済の活性化を提案したいと思います。まさに深谷グリーンニューディールです。
私の思い
《3.11以降の日本》
私が社会や政治について強い関心を抱くようになったのは、東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故以降です。あれから11年、日本の原発政策は変わらず、平和国家の理念も薄れ、戦争できる国のための法整備も進み、今や国防費倍増が政府決定されました。
25年以上続くデフレ経済の中、国民所得の中央値は100万円以上下がり、税と社会保険料の負担率は48％、今後も増えていきます。老後2000万円問題がますます現実味を帯びてきます。
《政権交代・野党共闘》
こうした政治・経済状況を打破するためには、政権交代をして、この11年間の誤った政策を正さなければなりません。そのためには野党共闘が必要だと思い、一時期、地域の野党共闘運動に参加しましたが、考え方の違いもあり、2017年に離脱しました。
《山本太郎氏のれいわ新選組旗揚げ》
そんなとき山本太郎氏が「れいわ新選組」を旗揚げしました。積極財政と脱原発。私は「れいわ新選組」の掲げる政策に強く共感しました。それまで積極財政なんて知りませんでした。財政はムダを省けば健全化する。ある程度の消費税は社会保障のためにやむをえない。そんな考えが政府のプロパガンダで、全くウソだと気づかされました。
《れいわの政策を深谷市の政策へ》
地方議会で消費税廃止はできませんが、自治体での積極財政的政策は可能です。例えば、給食費の無償化は子育て世代への5000円/月の現金給付と同じです。（写真 上毛新聞より）
深谷市議会では国の原発政策を変えることはできませんが、再生可能エネルギーの地産地消を推し進めることで、原発に頼らない自治体のエネルギー政策となります。さらに、地域の雇用を増やし、地域からのエネルギー消費のためのお金の流出をなくし、地域経済の活性化につながります。
《地方から国を揺らせ！》
自治体レベルであっても、国の誤った政策から市民を守ることはできるはず、そうした視点で、私は地方議員としてあなた共にこの街を変え、「れいわ新選組」と共にこの国を変えていきたいと思っています。