《3.11以降の日本》

　私が社会や政治について強い関心を抱くようになったのは、東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故以降です。あれから11年、日本の原発政策は変わらず、平和国家の理念も薄れ、戦争できる国のための法整備も進み、今や国防費倍増が政府決定されました。

　25年以上続くデフレ経済の中、国民所得の中央値は100万円以上下がり、税と社会保険料の負担率は48％、今後も増えていきます。老後2000万円問題がますます現実味を帯びてきます。

《山本太郎氏のれいわ新選組旗揚げ》

　そんなとき山本太郎氏が「れいわ新選組」を旗揚げしました。積極財政と脱原発。私は「れいわ新選組」の掲げる政策に強く共感しました。それまで積極財政なんて知りませんでした。財政はムダを省けば健全化する。ある程度の消費税は社会保障のためにやむをえない。そんな考えが政府のプロパガンダで、全くウソだと気づかされました。

《れいわ新選組に夢を託す》

　原発を止めるためにも、好景気の日本を取り戻すためにも、国の誤った政策を正す必要があります。私は「れいわ新選組」にかけることにしました。「れいわ新選組」を野党共闘の核にしなければならない。そう確信し「れいわ新選組」のボランティア活動に取り組みました。そして、ボランティア以上の何かをしたいという思いで、統一地方選挙に挑戦する決意をしました。

「れいわ新選組」の政策は国会だけで完結するものではなく、国会と地方議会が両輪となって進めるものだと思います。地方が変われば国も変わる。LGBT問題も地方から変わりつつあり、やがては国の政策を変えることなるでしょう。

《れいわの政策を深谷市の政策へ》

　地方議会で消費税廃止はできませんが、自治体での積極財政的政策は可能です。例えば、給食費の無償化は子育て世代への5000円/月の現金給付と同じです。（写真　上毛新聞より）

　深谷市議会では国の原発政策を変えることはできませんが、再生可能エネルギーの地産地消を推し進めることで、原発に頼らない自治体のエネルギー政策となります。さらに、地域の雇用を増やし、地域からのエネルギー消費のためのお金の流出をなくし、地域経済の活性化につながります。